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​個人情報の取り扱いについて

​プライバシーポリシーについて

個人情報の取り扱い(プライバシーポリシー)について

行燈旅館有限会社 行燈旅館(以下、弊社と呼びます)では、弊社の運営するホームページをご利用いただくお客様個人を特定することができる情報(以下、個人情報と呼びます)を重要なものと認識し、慎重に取り扱っております。弊社ホームページでは、お客様にとって有益なサービスをご提供するにあたり、お客様の個人情報の入力、送信をお願いする場合がございます。弊社ホームページで頂戴しました情報は厳重に管理いたしております。なお、本ページに記載の内容は、弊社ホームページにおける個人情報取り扱いの基本方針でございます。

個人情報をご提供いただく場合

弊社ホームページでは、サービス手配に必要なお客様の個人情報をご登録いただいております。
1. 宿泊予約
2. 各種資料請求
3. その他(上記以外のサービスにおいて、お客様の個人情報をいただく場合には、その目的、内容、個人情報の取り扱いを明確にご案内いたします。)

個人情報の利用目的

お客様からいただいた個人情報は、弊社ホームページにおいて、以下の場合に限り利用し、お客様が個人情報を提供された目的以外に利用することはありません。
1. お申込フォームの主目的である予約作成・資料送付・お問合せへの返信など各種手配の場合
2. 弊社が何らかの理由でお客様に連絡を取る必要が生じた場合
3. お客様からの同意があった場合


4. メールマガジンの送付
お申し込みフォームにてメールによるニュース配信のご許可をいただいた方に対し、当ホテル及び当ホテル関係会社によるイベント・宿泊プラン等をご案内いたします。登録情報の変更・配信停止はいつでもご自身で行えます。

個人情報の収集範囲

弊社がお客様からいただく個人情報は、サービス提供に必要最低限の情報を必須情報とし、それ以外の情報のご提供をサービス提供の条件とすることはありません。
(ご提供いただく必要最低限の情報は、マークを付加するなど、その項目を明確にご案内いたします。)

個人情報の保存

お客様からいただいた個人情報は、お申し込みいただいたサービス提供の記録としてのみ保存し、一定期間経過後、削除いたします。

個人情報の管理

お客様の個人情報のデータベースは、弊社内管理責任者が管理しております。

個人情報の提供・開示

お客様からいただいた個人情報は、慎重に取り扱い、以下の場合を除き、第三者に提供または開示をすることはありません。
1. 情報開示について、お客様の同意があった場合
2. 警察や裁判所等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を要請された場合
3. その他、お客様・当社・第三者にとって重大かつ緊急の必要がある場合

統計情報の利用

弊社が弊社ホームページおよび当社のサービス・商品の改善のために分析をする場合におきましても、分析はあくまで統計的に処理を行い、お客様個人を特定化するためには一切利用することはありません。

安全対策

個人情報の安全のため、不正アクセスや紛失・破壊・改ざん・漏洩などの防止のため、管理・運用面、システム面両面から合理的な安全対策を講じております。弊社ホームページでは、「クッキー(cookie)」を使用したお客様の情報収集はいたしておりません。弊社ホームページ上の情報収集として、弊社へのアクセス記録(アクセスログ)を収集いたしておりますが、弊社ホームページの運用に関する統計、および不正アクセスなどの原因調査以外では利用いたしません。

「個人情報の取り扱いについて」の内容変更

本ページ内記載の内容に変更があった場合は、弊社ホームページ内にその旨を告知いたします。

 

お問い合わせ

弊社ホームページにおける個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、お問い合わせページをご利用ください。


【行燈有限会社 行燈旅館】
〒111-0021 東京都台東区日本堤2-34-10
TEL:03-3873-8611 FAX:03-3873-8612

​宿泊約款

第 1 条(適⽤範囲)

1. 当旅館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定める

ところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令⼜は法令に

基づくものをいう。以下同じ。)⼜は⼀般に確⽴された慣習によるものとします。

2. 当旅館が、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわら

ず、その特約が優先するものとします。

第 2 条(宿泊契約の申込み)

1. 当旅館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当旅館に申し出ていただきま

す。 (1) 宿泊者の⽒名、住所、電話番号、性別 (2) 宿泊⽇及び到着予定時刻 (3) 宿泊料

⾦(原則として基本宿泊料による) (4) その他当旅館が必要と認める事項

2. 宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊⽇を超えて宿泊の継続を申し⼊れた場合、当旅館

は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理しま

す。

第 3 条(宿泊契約の成⽴等)

1. 宿泊契約は、当旅館が前条の申し込みを承諾したときに成⽴するものとします。

2. 前項の規定により宿泊契約が成⽴したときは、宿泊期間の宿泊料⾦を限度とする予約⾦の

⽀払いを求めることがあります。

第 4 条(宿泊契約締結の拒否)当旅館は、次の場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。 (1) 宿泊の申し込み

が、この約款によらないとき。 (2) 満室により客室の余裕がないとき。 (3) 宿泊しようとする

者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがある

と認められるとき。 (4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

イ.暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員⼜は暴⼒団関係者その他の反社会的勢⼒であるとき。

ロ.暴⼒団⼜は暴⼒団員が事業活動を⽀配する法⼈その他の団体であるとき。ハ.法⼈でその役

員のうちに暴⼒団員に該当する者があるもの。 (5) 宿泊しようとする者が、他のお客様に著しい

迷惑を及ぼす⾔動をしたとき。 (6) 宿泊しようとする者が、特定感染症(⼀類・⼆類等)の患者

等であるとき。 (7) 宿泊に関し暴⼒的要求が⾏われ、⼜は実施に伴う負担が過重であって他の宿

泊者に対するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求(カスタマーハラスメント)と

して旅館業法施⾏規則で定めるものを繰り返したとき。 (8) 天災、施設の故障、その他やむを得

ない事由により宿泊させることができないとき。 (9) 当旅館の建築上の特性(スケルトン階段

等)および安全管理上の理由により、中学⽣未満(0 歳〜12 歳)の宿泊を希望する場合。(施設

独⾃の規定)

第 5 条(宿泊契約締結の拒否の説明)

宿泊しようとする者は、当旅館が前条に基づき宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明

を求めることができます。

第 6 条(宿泊客の契約解除権)

1. 宿泊客は、当旅館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2. 宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部⼜は⼀部を解除した場合、以下の

違約⾦を申し受けます。o ⼀般客(4 室まで)︓宿泊⽇の 3 ⽇前から当⽇、および不泊︓宿泊料⾦最初の1泊目分100%

o 団体客(5 室以上)︓31 ⽇前から 3 ⽇前︓100%、前⽇・当⽇・不泊︓100%

第 7 条(当旅館の契約解除権)

1. 当旅館は、次の場合において宿泊契約を解除することがあります。 (1) 第 4 条(3)から

(7)までに該当すると認められるとき。 (2) 寝室での寝たばこ、消防⽤設備等に対するい

たずら、その他当旅館が定める利⽤規則の禁⽌事項に従わないとき。

2. 前項に基づき解除したときは、その期間に提供を受けていない宿泊サービス等の料⾦はい

ただきません。

第 8 条(宿泊の登録)

1. 宿泊客は、宿泊当⽇、フロントにおいて次の事項を登録していただきます。 (1) ⽒名、年

齢、性別、住所及び職業 (2) ⽇本国内に住所を有しない外国⼈にあっては、国籍及び旅券

番号(パスポートの呈⽰と写しの保管) (3) 出発⽇及び出発予定時刻 (4) その他当旅館

が必要と認める事項

第 9 条(客室の使⽤時間)

1. 宿泊客が当旅館の客室を使⽤できる時間は、午後 3 時から翌朝 10 時までとします。

2. 到着が午後 10 時を過ぎる場合は、事前に連絡が必要です。連絡なく午後 10 時を過ぎた場

合はキャンセルとみなすことがあります。

第 10 条(料⾦の⽀払い)1. 料⾦の⽀払いは、通貨⼜は当旅館が認めたクレジットカード等により、チェックイン時に

⾏っていただきます。

2. 宿泊客が客室の使⽤を開始したのち任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料⾦は申

し受けます。

第 11 条(利⽤規則の遵守)

宿泊客は、当旅館内においては、当旅館が掲⽰した利⽤規則(禁煙規定、階段の利⽤注意等)に

従っていただきます。

第 12 条(⼿荷物⼜は携帯品の保管)

1. 宿泊客の⼿荷物が、宿泊に先⽴って当旅館に到着した場合は、当旅館が了解したときに限

って責任をもって保管します。

2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、⼿荷物⼜は携帯品が置き忘れられていた場合におい

て、その所有者が判明したときは、当該所有者に連絡するとともにその指⽰を求めるもの

とします。ただし、所有者の指⽰がない場合⼜は所有者が判明しないときは、遺失物法に

基づき処理します。

 

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